自主規制法人

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東京証券取引所は２３日、取締役会を開き、持ち株会社制に移行したうえで、傘下に市場運営会社と自主規制法人を設置することを正式に決めた。今年６月の株主総会で了承を得たあと、１０月１日の移行を予定している。
　上場審査などを行う自主規制部門をめぐっては、「証券取引所の利益を優先させるあまり、規制が甘くなる恐れがある」との指摘があり、東証が目指す自社株上場に向けての課題となっていた。
　また、新設される持ち株会社と市場運営会社の社長人事について、同日会見した西室泰三社長は「私より若く、証券・金融に詳しい人であってほしい」とするとともに、斉藤惇・産業再生機構社長が有力候補と目されていることに対し、「（斉藤氏は）現職の社長。それ以外にも候補はいないわけではない」とした。自主規制法人の理事長職については「学者、官界、法曹界の３つから選びたい」と述べた。
　ニューヨーク証券取引所との提携では、「今月３１日の（東証の）ニューヨーク事務所開設２０周年記念式典のときに（提携合意を）発表できればいい」との見通しを述べた。それに先立ち、２８、２９日にパリで開かれる世界取引所連合の会合の際に、ニューヨーク証取を運営するＮＹＳＥグループのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、合意に向けた協議を進めるとしている