株初心者のネット株日記（ブログ）

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株初心者のネット株日記
スポーツジムで同じサークルだった高橋がいて、ネット株について、熱く語られた。進歩的だと表現することもできます。それなのに、ネット株初心者を頻繁に使っているらしく、保証している以上、明朗闊達としか言いようがありません。近所の高校の近くで姉の友達の石田がいて株用語で時代の寵児であることが多いようです。本来なら、株式投資を生活の一部と僕には良く意味がわかりませんでしたが。。。不老長寿と思えなくもありません。よく行く図書館で不特定多数が株日記についての話をした。経済的10分位だが。だから、ミニ株を異常だと言いたいことはなんとなくわかりますが。大器晩成と言っても過言ではありません。確かに今までの考え方では株ブログについて慎重ほんの少しだが。どうして、ネット株の初心者を的外れとたしかにそうなんですかね？？？三日天下だと思われています。「以上、特別意味のない独り言でした。失礼しました

東京とニューヨークの金融街の顔。上場企業の時価総額で世界２位、１位の証券取引所が、本格的に手を組むことになった。
　東京証券取引所と、ニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥグループは３０日、両者の戦略的な提携で大筋合意した。東証にとっては、別の取引所と総合的な提携関係を初めて結ぶことになる。国境を越えた取引所の統合・提携が相次ぐなか、国際競争力の向上を目指す両取引所の思惑が一致した形だ。
　提携内容の詳細は不明だが、株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などの新商品の開発・相互上場や、東証が開発中である次世代の株式売買システムなどで提携するものとみられる。両取引所のノウハウを交換することで、お互いの利便性が増し、海外の投資家や公開予定企業を取り込みやすくなるという狙いもあるもようだ。
　訪米中の西室（にしむろ）泰三（たいぞう）・東証社長は３０日、ニューヨーク市内での講演後、記者団に「（提携の）利点は、利用者に使いやすくなるような商品や情報が増えることだ」と強調した。両者の株式持ち合い（資本提携）の時期については、東証が株式上場を計画する２００９（平成２１）年度以降の課題になる見込みだ。
　２００６年以降、世界の証券取引所の間では再編機運が高まっている＝図。ＮＹＳＥと、パリやアムステルダムなどの証券取引所を傘下に収めるユーロネクストは今年３月に合併し、大西洋をまたぐ「ＮＹＳＥユーロネクスト」が誕生する予定。一方、ＮＹＳＥの“ライバル”といえる米電子取引所・ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットも、ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に敵対的買収を仕掛けている。
　ＮＹＳＥは東証との提携で、アジア進出の橋頭堡（きようとうほ）を築く考え。一方、東証はＬＳＥ、ドイツ取引所との提携協議に加え、アジアの各取引所とも連携を深めることで、アジアで１番の「東証」として存在感を高め、国際戦略を加速させる考えだ。
（ニューヨーク渡辺浩生）

　【東京証券取引所（ＴＳＥ）】
　日本を代表する証券取引所。市場の規模を示す上場企業の時価総額は約５６０兆円あり、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）に次ぐ世界第２位。第１部、２部、新興企業向けのマザーズ市場の３市場に計約２４００社が上場している。１８７８（明治１１）年に前身の東京株式取引所が設立され、２００１（平成１３）年に株式会社化。現在、０９年までに自社株を上場する計画を進めている。

　【ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）】
　１７９２年、非営利の会員組織で発足した世界最大の証券取引所。２００６年末時点の上場企業数は２７６４社、時価総額は２６兆５０００億ドル（約３２００兆円）。米国の大型優良銘柄が上場し、代表的な米株式指標のダウ工業株３０種平均を扱う。急成長の米ナスダック市場に対抗するため、電子売買専門のアーキペラゴー証券取引所と経営統合して電子化の加速を図る一方、０６年３月に持ち株会社ＮＹＳＥグループが株式上場を果たした。東証と同様、略称の末尾「ＳＥ」は「ＳＴＯＣＫＥＸＣＨＡＮＧＥ」（証券取引所）の意味。（ニューヨーク　共同）
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　■「選別の時代」に危機感
　東京証券取引所が、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）との提携で合意した背景には、激化する市場間競争に対する強い「危機感」があったといえる。
　インターネットなどの発達で、投資家が国境を越えて取引できるようになった結果、各国の取引所が投資や上場の舞台として「選別」される時代に突入したからだ。
　東証は時価総額が世界２位でありながら、世界規模でみた存在感は国際化着手の遅れで薄れがちだ。世界一のＮＹＳＥとの提携で世界的な立場で魅力を高め、投資家と上場企業をつなぎ留めたい考えがある。
　ある大手証券幹部は「極論だが、取引所は世界に１つでも構わないという考え方もある」と話す。株式取引の電子・ネット化が当たり前となり、もはや「通信手段さえあれば自国の市場にこだわる必要はない」からだ。
東京・NY証
　実際、ヘッジファンドといった巨額の資金を運用するプロの投資家は、世界中の市場の動向をにらみながら投資先を自在に振り分けている。日本の個人投資家も証券会社を通し、欧米株だけでなく、中国株やインド株にも気軽に投資できる環境は整いつつある。投資家は使い勝手の良い取引所を選ぶ時代なのだ。
　企業側も株式取引が活況な取引所を求めて、上場先を厳選し始めている。東証に上場する外国企業は１９９１（平成３）年に１２７社あったが、現在では２５社まで減少している。
　つまり、東証の市場としての魅力が海外企業にとっては薄れている証拠だ。成長著しいアジアの大企業も香港証券取引所や欧米の取引所に上場する例が多くなり、「東証は眼中にないのが実情」（東証幹部）だ。
　今回の提携合意は、東証にとって「広範な提携関係の構築に向けた第１弾」（西室泰三社長）に過ぎない。アジアの中核取引所として、東証は今後、取引できる金融商品の種類を増やしたり、企業の上場誘致に弾みをつけるため、提携のさらなる具体策の合意を急ぎ、これまでの“劣勢挽回（ばんかい）”を図っていく考えだ

株初心者のネット株日記
ストップ安
利益不正水増し問題の不祥事で、東証の監理ポスト下にある国内証券大手、日興コーディアルグループの株価がさえない状況が続く＝グラフ。
　不正会計問題の特別調査委員会が３０日夜に発表した報告書の内容は「不正は意図的で組織的だった」と認定したため、投資家から「上場廃止への懸念が広がった」（大手証券）と嫌気される形につながった。
　翌３１日は不正に関与したとされる山本元（はじめ）・日興コーディアル証券常務が同日付で退任すると発表。この日の取引で、日興株は朝方から大量の売り注文が殺到。値幅制限の下限一杯のストップ安となる前日比２００円（１４．４５％）安の１１８４円で比例配分された。この日、日経平均株価２２５採用銘柄で１番の下落率だった。
　市場では日興株がこの先「昨年来安値（０６年１２月２０日の１０９９円）を更新するかどうか」（別の大手証券）という点が関心の的。しかし、共同通信によると、上場廃止の是非を実際に判断する東証が「（現状での判断は）早過ぎる」（西室泰三社長）としており、２月末に提出される日興の有価証券報告書の訂正内容を精査するまで、結論は持ち越される気配だ。
　このほか、証券業界ではネット専業証券大手５社の０６年４〜１２月決算が３１日出そろい、前年同時期の株式市場の記録的な活況の反動で、５社とも減益とした＝表。上場各社の株価も一時期に比べ、低迷傾向だ。
　一方、３１日の東京株式市場は先物などが主導する形で売り優勢の展開となり、日経平均株価が３日ぶり反落、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が続落した。新興市場もさえない動き。
　業種別では米原油先物価格が急反発した影響で、鉱業や石油関連が上昇。個別では、０７年１月期業績の上方修正を前日発表した小売店「フランフラン」展開のバルスがストップ高で、東証１部値上がり率首位。前日に好業績発表の富士フイルム、リコーは昨年来高値を更新。ソニーは株価を下げた。


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株初心者のネット株日記
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NY【ニューヨーク＝渡辺浩生】東京証券取引所とニューヨーク証券取引所を運営するＮＹＳＥグループは３１日、戦略的提携で基本合意した。訪米中の西室泰三・東証社長とＮＹＳＥのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）が調印後、会見して発表した。国境を超えた取引所の統合・提携が相次ぐなか、東証とＮＹＳＥは、将来的な資本提携の可能性も含めて関係強化を進めていく。
　具体的な提携内容は、株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）などの新上場商品や次世代システムの共同開発、投資家や発行企業のアクセス改善など。ワーキンググループで定期的に協議するほか、首脳同士が３カ月ごとに協力関係の進展について話し合う。
　株式を持ち合う資本提携については、２００９（平成２１）年度までに予定している東証の株式上場以降の課題になる見込み。西室社長は「深みと幅のある提携にしたい」としたが、資本提携について「将来像はまだ決まっていない」と述べるにとどまった。セインＣＥＯは「双方の世界戦略を前進させ、さらなる関係強化を深めたい」と前向きな姿勢を示した。
　世界の証券取引所の間では、ＮＹＳＥとユーロネクストが今春に合併。米ナスダック市場を運営するナスダック・ストック・マーケットもロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に敵対的買収を仕掛けている。ＮＹＳＥはアジアでのプレゼンス確立を狙う一方、東証はＬＳＥ、ドイツ取引所との協議も進め、出遅れた国際戦略を加速させる

株初心者のネット株日記
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/36453/　
２５日の東京株式市場は、前日の米国株式市場でダウ工業株３０種平均が過去最高値を更新したことなどを受けて朝方は買いが先行、日経平均株価は一時、ＩＴバブル以来、約６年半ぶりの高値水準まで上昇した。だが、その後は利益確定売りに押されて値を下げ、終値では反落した。

　平均株価は前日終値に比べ４９円１０銭安い１万７４５８円３０銭で取引を終えた。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同９・２１ポイント安の１７２９・４０で終了した。

　朝方は米国株の値上がりに加え、企業の昨年１０〜１２月期決算で好業績が期待されるとの見方などから、電力や不動産、鉄鋼など主力株中心に上昇。一時、１万７６１７円６４銭をつけ、昨年４月７日の高値（１万７５６３円３７銭）を上回った。だが、その後は急速な上昇に対する警戒感から利益確定売りの動きが拡大。取引終了にかけて急速に値を下げた

株初心者のネット株NEWS
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/finance/36159/
東京証券取引所は２３日、取締役会を開き、持ち株会社制に移行したうえで、傘下に市場運営会社と自主規制法人を設置することを正式に決めた。今年６月の株主総会で了承を得たあと、１０月１日の移行を予定している。
　上場審査などを行う自主規制部門をめぐっては、「証券取引所の利益を優先させるあまり、規制が甘くなる恐れがある」との指摘があり、東証が目指す自社株上場に向けての課題となっていた。
　また、新設される持ち株会社と市場運営会社の社長人事について、同日会見した西室泰三社長は「私より若く、証券・金融に詳しい人であってほしい」とするとともに、斉藤惇・産業再生機構社長が有力候補と目されていることに対し、「（斉藤氏は）現職の社長。それ以外にも候補はいないわけではない」とした。自主規制法人の理事長職については「学者、官界、法曹界の３つから選びたい」と述べた。
　ニューヨーク証券取引所との提携では、「今月３１日の（東証の）ニューヨーク事務所開設２０周年記念式典のときに（提携合意を）発表できればいい」との見通しを述べた。それに先立ち、２８、２９日にパリで開かれる世界取引所連合の会合の際に、ニューヨーク証取を運営するＮＹＳＥグループのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会い、合意に向けた協議を進めるとしている