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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/19070/
株初心者のネット株NEWS
身近にある株式投資のヒントとして今回は天候を挙げます。天候と株価の関係といわれても、意外かもしれません。しかし少し考えてみてください。
たとえば、今年の夏は例年にない猛暑でした。三〇度以上の日が何日も続き、飲み物なしでは、街なかを歩くこともできないほどでした。となると、ペットボトル飲料が売り上げを高めることになります。
また、会社員にとって暑いなかで仕事をした後のビールは格別ではないでしょうか？ やはりビールも売り上げを伸ばすことになります。
この効果は株価にも表れます。猛暑とわかった今年の六月終わりから七月初めにかけ、飲料・ビールメーカーは軒並み株価を上昇させていました。
同じく猛暑でエアコンの需要拡大が見込まれ、エアコンメーカー、家電量販店も株価を上げました。また、海やプールに行く人が増えるだろうとの理由から、目薬のメーカーの株価も反応しました。
一方、猛暑で打撃を受ける分野もあります。その典型はテーマパーク。暑いと外を動き回って遊ぶ気がしません。その結果、二〇〇四年度上期の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の合計入園者数が、〇一年九月のＴＤＳオープン以来初めて前年同期比で減少に転じたのです。
逆も考えられます。ボーリング、カラオケ、ゲームセンターなど屋内アミューズメントは、テーマパークに行かなかった人の受け皿になり、それなりの恩恵があったと連想できます。
このように天候は売り上げを大きく左右します。普段の何気ない天気予報にしても、アンテナを向けておくべきでしょう。
差し当たり、今年の冬は寒さは厳しいのでしょうか。もし寒いのなら、自分は平年の冬に比べどの商品やサービスが欲しいか、世間では何が売れるのかを考えてみるといいでしょう。
ただ猛暑や厳冬などの天候の判断が、そんなに単純でないことだけは忘れないでください。関連商品を製造するメーカーやサービスを提供する企業の判断もマチマチですから。投資家としての判断も難しいものがあります。
株初心者のネット株NEWS
身近にある株式投資のヒントとして今回は天候を挙げます。天候と株価の関係といわれても、意外かもしれません。しかし少し考えてみてください。
たとえば、今年の夏は例年にない猛暑でした。三〇度以上の日が何日も続き、飲み物なしでは、街なかを歩くこともできないほどでした。となると、ペットボトル飲料が売り上げを高めることになります。
また、会社員にとって暑いなかで仕事をした後のビールは格別ではないでしょうか？ やはりビールも売り上げを伸ばすことになります。
この効果は株価にも表れます。猛暑とわかった今年の六月終わりから七月初めにかけ、飲料・ビールメーカーは軒並み株価を上昇させていました。
同じく猛暑でエアコンの需要拡大が見込まれ、エアコンメーカー、家電量販店も株価を上げました。また、海やプールに行く人が増えるだろうとの理由から、目薬のメーカーの株価も反応しました。
一方、猛暑で打撃を受ける分野もあります。その典型はテーマパーク。暑いと外を動き回って遊ぶ気がしません。その結果、二〇〇四年度上期の東京ディズニーランド（ＴＤＬ）と東京ディズニーシー（ＴＤＳ）の合計入園者数が、〇一年九月のＴＤＳオープン以来初めて前年同期比で減少に転じたのです。
逆も考えられます。ボーリング、カラオケ、ゲームセンターなど屋内アミューズメントは、テーマパークに行かなかった人の受け皿になり、それなりの恩恵があったと連想できます。
このように天候は売り上げを大きく左右します。普段の何気ない天気予報にしても、アンテナを向けておくべきでしょう。
差し当たり、今年の冬は寒さは厳しいのでしょうか。もし寒いのなら、自分は平年の冬に比べどの商品やサービスが欲しいか、世間では何が売れるのかを考えてみるといいでしょう。
ただ猛暑や厳冬などの天候の判断が、そんなに単純でないことだけは忘れないでください。関連商品を製造するメーカーやサービスを提供する企業の判断もマチマチですから。投資家としての判断も難しいものがあります。
株初心者のネット株NEWS
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/29361/
「香港大富豪のお金儲け ７つの鉄則」なる本を出版し、話題になっているのは、ユナイテッドワールド証券の林和人会長（４２）。
簡単に経歴を紹介しておくと、昭和６２年に関西大商学部を卒業後、岡三証券に入社。香港法人に出向した際などに、現地の大富豪と知り合い、大金持ちになるためのノウハウを知ったという。平成１３年、沖縄県名護市の金融特別区に日本初の中国株専門ネット証券であるユナイテッドワールド証券を設立した。
林会長はまず、「就労所得によるサラリーだけではお金持ちにはなれない。株と不動産による不労所得があることが、大富豪の共通点」と指摘。日本に古くからある、汗水たらして働くことを尊ぶ風潮を、「お金を持っていない人がねたみをきれいな言葉に置き換えただけ」と一蹴（いっしゅう）する。
「お金に感情を挟まないことも重要」なんだとか。
大金持ちになる鉄則の中には、「一極集中こそ投資の王道」「もう日本株ではダメ。国境を越えて投資する」なんてものもある。
「投資を５つに分散すれば、リスクもその分増える。時間のないサラリーマンが５つの銘柄を追うには能力が５倍いる。３年後にどこが上がるかを見据えて、１つに絞って集中的に投資することが一番効率がいい」というのが、一極集中を勧める理由。
株式投資の国境越えを勧めるのは、（１）規制緩和や体制の変化（２）人口増加（３）財政が黒字転換するかその方向に向かっている−という条件さえそろえば、「株は必ず上がる」という考えからだ。そして、今の日本にはこれらの条件は望めないということになる。
【えっ、北朝鮮？】
で、その林会長が有望投資先として挙げるのがナント北朝鮮。
「私が沖縄で証券会社を立ち上げたときには、中国株などウサン臭いと見向きもされなかった」が、その後、中国株がブームになった。北朝鮮も同様に「３年後を見据えれば、国の体制が変わる可能性は大いにあり、財政黒字の韓国との統一で財政が変わる可能性もある。しかも韓国や中国からの移民で、人口増に転じるはず」と話す。
このほか、現時点での有望投資先は、米ラスベガス資本が流入しているマカオや、ドイモイ（刷新）に代わる新たな開放政策がとられているベトナムという。
著書について、「これまでのマネー本にはなかった、『何をすればいいか』についてもきちんと書いた。いずれも、聞いてきた話や評論家の話ではなく、私が実際に体験した話」と自信を示す林会長。なんとしてもお金持ちになりたい人は、参考に読んでみてはどうだろうか。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/29361/
「香港大富豪のお金儲け ７つの鉄則」なる本を出版し、話題になっているのは、ユナイテッドワールド証券の林和人会長（４２）。
簡単に経歴を紹介しておくと、昭和６２年に関西大商学部を卒業後、岡三証券に入社。香港法人に出向した際などに、現地の大富豪と知り合い、大金持ちになるためのノウハウを知ったという。平成１３年、沖縄県名護市の金融特別区に日本初の中国株専門ネット証券であるユナイテッドワールド証券を設立した。
林会長はまず、「就労所得によるサラリーだけではお金持ちにはなれない。株と不動産による不労所得があることが、大富豪の共通点」と指摘。日本に古くからある、汗水たらして働くことを尊ぶ風潮を、「お金を持っていない人がねたみをきれいな言葉に置き換えただけ」と一蹴（いっしゅう）する。
「お金に感情を挟まないことも重要」なんだとか。
大金持ちになる鉄則の中には、「一極集中こそ投資の王道」「もう日本株ではダメ。国境を越えて投資する」なんてものもある。
「投資を５つに分散すれば、リスクもその分増える。時間のないサラリーマンが５つの銘柄を追うには能力が５倍いる。３年後にどこが上がるかを見据えて、１つに絞って集中的に投資することが一番効率がいい」というのが、一極集中を勧める理由。
株式投資の国境越えを勧めるのは、（１）規制緩和や体制の変化（２）人口増加（３）財政が黒字転換するかその方向に向かっている−という条件さえそろえば、「株は必ず上がる」という考えからだ。そして、今の日本にはこれらの条件は望めないということになる。
【えっ、北朝鮮？】
で、その林会長が有望投資先として挙げるのがナント北朝鮮。
「私が沖縄で証券会社を立ち上げたときには、中国株などウサン臭いと見向きもされなかった」が、その後、中国株がブームになった。北朝鮮も同様に「３年後を見据えれば、国の体制が変わる可能性は大いにあり、財政黒字の韓国との統一で財政が変わる可能性もある。しかも韓国や中国からの移民で、人口増に転じるはず」と話す。
このほか、現時点での有望投資先は、米ラスベガス資本が流入しているマカオや、ドイモイ（刷新）に代わる新たな開放政策がとられているベトナムという。
著書について、「これまでのマネー本にはなかった、『何をすればいいか』についてもきちんと書いた。いずれも、聞いてきた話や評論家の話ではなく、私が実際に体験した話」と自信を示す林会長。なんとしてもお金持ちになりたい人は、参考に読んでみてはどうだろうか。
株初心者の気になるNEWS
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.cfm?id=ds0iss1619&date=20070119
週末19日の東京株式市場は主力株の下げが目立ち、日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比60円49銭（0.35％）安の１万7310円44銭で、下げ幅が130円に迫る場面もあった。前日の米株式相場の下落を引き継ぐ形でハイテク株や国際優良株が売られたほか、日銀による政策金利の引き上げ見送りが、利上げによる貸し出し利ざや拡大が見込まれていた銀行株の重しとなった。半面、証券株や不動産株が上昇。原油価格の下落に伴う燃料費の低下期待で海運株も買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに下落。
米ハイテク株安を受けて東京市場でも指数に対する影響度が高い値がさハイテク株が下落。国際優良株にも連れ安の動きが広がった。日経平均は前日に昨年４月以来の高値を付けていたことに加え週末ということもあって、証券会社の自己売買部門を中心に利益確定の売りが出やすかった。一方、外国為替市場で円が下落していることから、輸出関連企業の業績が改善するとの期待も強く、下値を積極的に売る動きは乏しかった。
東証１部の売買代金は概算で２兆5495億円で、売買高は18億9477万株。値下がり銘柄数は680に対し、値上がりは889と上回った。変わらずは141銘柄だった。規模別株価指数は「大型」が下落したものの、「中型」と「小型」は上昇し主力株の軟調さが目立った。
個別銘柄では三菱ＵＦＪやみずほＦＧが下落、エルピーダやアドテスト、キヤノンがさえなかった。武田や富士フイルムも軟調。半面、石川島が上昇、ソフトバンクやヤフーが買われた。野村や菱地所も高い。
東証２部株価指数は６日続伸。昨年９月14日以来、約４カ月ぶりの高値水準。個別銘柄ではアライドＨＤやＪブリッジ、昭ゴムなど低位株の上昇が目立った。半面、ＳＴＥＣＨが下落、ニフティや泉州電がさえなかった
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.cfm?id=ds0iss1619&date=20070119
週末19日の東京株式市場は主力株の下げが目立ち、日経平均株価は３営業日ぶりに反落した。終値は前日比60円49銭（0.35％）安の１万7310円44銭で、下げ幅が130円に迫る場面もあった。前日の米株式相場の下落を引き継ぐ形でハイテク株や国際優良株が売られたほか、日銀による政策金利の引き上げ見送りが、利上げによる貸し出し利ざや拡大が見込まれていた銀行株の重しとなった。半面、証券株や不動産株が上昇。原油価格の下落に伴う燃料費の低下期待で海運株も買われた。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３日ぶりに下落。
米ハイテク株安を受けて東京市場でも指数に対する影響度が高い値がさハイテク株が下落。国際優良株にも連れ安の動きが広がった。日経平均は前日に昨年４月以来の高値を付けていたことに加え週末ということもあって、証券会社の自己売買部門を中心に利益確定の売りが出やすかった。一方、外国為替市場で円が下落していることから、輸出関連企業の業績が改善するとの期待も強く、下値を積極的に売る動きは乏しかった。
東証１部の売買代金は概算で２兆5495億円で、売買高は18億9477万株。値下がり銘柄数は680に対し、値上がりは889と上回った。変わらずは141銘柄だった。規模別株価指数は「大型」が下落したものの、「中型」と「小型」は上昇し主力株の軟調さが目立った。
個別銘柄では三菱ＵＦＪやみずほＦＧが下落、エルピーダやアドテスト、キヤノンがさえなかった。武田や富士フイルムも軟調。半面、石川島が上昇、ソフトバンクやヤフーが買われた。野村や菱地所も高い。
東証２部株価指数は６日続伸。昨年９月14日以来、約４カ月ぶりの高値水準。個別銘柄ではアライドＨＤやＪブリッジ、昭ゴムなど低位株の上昇が目立った。半面、ＳＴＥＣＨが下落、ニフティや泉州電がさえなかった
株初心者の気になった事
http://news.livedoor.com/topics/keyword/?id=2398&select_id=46
11月に開催されたNew Industry Leaders Summit 2006 Fall（NILS）では、ネット・デジタルコンテンツ分野における投資戦略と投資事例について議論された。カーライル・グループのディレクターである吉崎浩一郎氏がモデレーターを務め、サイバーエージェント専務の西條晋一氏、GDH社長兼CEOの石川真一郎氏、Adobe Systems Incorporated Director of Emerging Market Investmentsの田中章雄氏が各社の事例を紹介。投資戦略と投資事例について意見を交換した。
浮かび上がってきた戦略面のキーワードは「中立性」であり、今後注目すべきキーワードとしては「インド」「中国」「Web 2.0」「メディア再編」――などがあがってきた。
サイバーエージェント専務の西條晋一氏 「GONZO」のブランドでアニメ制作などを行うGDHは、2006年からアニメ制作やコンテンツを配信、ファイナンスの領域で投資機会を狙っている。国内外の有能プロデューサーやアニメラジオ事業を展開する企業など、これまでに人と企業の両面で約30億円の投資活動を実施。「どちらかというと新しいことと古いところの両面を持っているような案件に投資している」（石川氏）。
ネットメディア事業やネット広告代理店業、EC事業を軸に総合ネット関連事業を展開するサイバーエージェントは、理解できないものは面白いと思っても投資はしないというスタンスに立ってすでに、35〜40億円の投資を実行している。幅広くネット関連事業を手がけている強みを生かし、目利き力や投資後の支援が可能なことなどで、既存の投資会社と差別化している。
株式公開した投資先はドリコム、オウケイウェイブ、インタースペース、ミクシィ――など。現在はリアルコミュニケーションズ、ウェブシャーク、ジー・プラン、クロスワーク――などに投資している。
カーライル・グループのディレクターである吉崎浩一郎氏 AdobeはNetscapeなどネット世界の黎明期のころから投資活動を積極的に行っている。これまでは本業と関係ないところにも投資をし、投資ビジネスとしては成功していたが、2005年からは事業シナジーを狙った戦略的な投資活動に切り替えた。約3500億円で買収したマクロメディアはその戦略投資の代表例で、今後も新しいメディアやコマースのプラットフォームに関連した投資事業に注力していく方針だ。
まず、投資戦略については本業とのシナジーを目指す投資とキャピタルゲインを目指す投資に整理。各社の戦略事例を見ながら、両者のポイントについて議論した。
GDHではGDH本体での投資事業とは切り分け、関連会社のGDHキャピタルでメディア再編をテーマにした投資事業を展開している。「2008年から2011年に地上デジタル放送で多くの投資機会が生まれる」（石川氏）と考えて展開した投資事業に対して、「外資系投資会社や国が本気でこの分野に取り組むために助言を求めてきた」（同）ことから、メディアコンテンツ業界の投資銀行的な役割を担うスタンスで事業展開しようと考えたためだ。
GDH社長兼CEOの石川真一郎氏 サイバーエージェントではキャピタルゲインの追求に重きを置き、シナジーには重きを置いていないという。「仮想敵国は作らない」というスタンスが同社グループのカラーだと認識しており、中立性こそが投資事業を成功させる重要点であるとの考えを示した。GDHの石川氏も「中立的な立場が取れるか否かが投資戦略を成功させるためのカギになる」とする一方で、「（大手ポータルサイトのように）仮想敵国を作るやり方もある」とした。
また、投資事業に影響する他の重要な視点として、「例えば、『Adobeは技術』のようなブランドがあることは投資事業を成功させるための入り口となるポイント」との認識も確認し合った。
Adobe Systems Incorporated Director of Emerging Market Investmentsの田中章雄氏 今後の投資事業に対する各社の方向性については、「中国関係に注力する。収益モデルが見えなくてもWeb 2.0関連であれば投資もあり得る」（西條氏）、「Adobeはクリエーターとコンテンツの意味で”入口と出口”を押さえているので、Web 2.0の流れでこの真ん中のギャップを埋めたい。インドと中国についても注力していく」（田中氏）とした。
一方、石川氏はメディア再編に関する今後の投資事業について「今後は株式公開がメインのイグジットではなくなる。メインはM&Aで、2008年頃から大再編が始まり、本格的な大再編は2011〜2015年くらいに始まる」との考えを示した。
株初心者ネット株解説
ネット株初心者解説
http://news.livedoor.com/topics/keyword/?id=2398&select_id=46
11月に開催されたNew Industry Leaders Summit 2006 Fall（NILS）では、ネット・デジタルコンテンツ分野における投資戦略と投資事例について議論された。カーライル・グループのディレクターである吉崎浩一郎氏がモデレーターを務め、サイバーエージェント専務の西條晋一氏、GDH社長兼CEOの石川真一郎氏、Adobe Systems Incorporated Director of Emerging Market Investmentsの田中章雄氏が各社の事例を紹介。投資戦略と投資事例について意見を交換した。
浮かび上がってきた戦略面のキーワードは「中立性」であり、今後注目すべきキーワードとしては「インド」「中国」「Web 2.0」「メディア再編」――などがあがってきた。
サイバーエージェント専務の西條晋一氏 「GONZO」のブランドでアニメ制作などを行うGDHは、2006年からアニメ制作やコンテンツを配信、ファイナンスの領域で投資機会を狙っている。国内外の有能プロデューサーやアニメラジオ事業を展開する企業など、これまでに人と企業の両面で約30億円の投資活動を実施。「どちらかというと新しいことと古いところの両面を持っているような案件に投資している」（石川氏）。
ネットメディア事業やネット広告代理店業、EC事業を軸に総合ネット関連事業を展開するサイバーエージェントは、理解できないものは面白いと思っても投資はしないというスタンスに立ってすでに、35〜40億円の投資を実行している。幅広くネット関連事業を手がけている強みを生かし、目利き力や投資後の支援が可能なことなどで、既存の投資会社と差別化している。
株式公開した投資先はドリコム、オウケイウェイブ、インタースペース、ミクシィ――など。現在はリアルコミュニケーションズ、ウェブシャーク、ジー・プラン、クロスワーク――などに投資している。
カーライル・グループのディレクターである吉崎浩一郎氏 AdobeはNetscapeなどネット世界の黎明期のころから投資活動を積極的に行っている。これまでは本業と関係ないところにも投資をし、投資ビジネスとしては成功していたが、2005年からは事業シナジーを狙った戦略的な投資活動に切り替えた。約3500億円で買収したマクロメディアはその戦略投資の代表例で、今後も新しいメディアやコマースのプラットフォームに関連した投資事業に注力していく方針だ。
まず、投資戦略については本業とのシナジーを目指す投資とキャピタルゲインを目指す投資に整理。各社の戦略事例を見ながら、両者のポイントについて議論した。
GDHではGDH本体での投資事業とは切り分け、関連会社のGDHキャピタルでメディア再編をテーマにした投資事業を展開している。「2008年から2011年に地上デジタル放送で多くの投資機会が生まれる」（石川氏）と考えて展開した投資事業に対して、「外資系投資会社や国が本気でこの分野に取り組むために助言を求めてきた」（同）ことから、メディアコンテンツ業界の投資銀行的な役割を担うスタンスで事業展開しようと考えたためだ。
GDH社長兼CEOの石川真一郎氏 サイバーエージェントではキャピタルゲインの追求に重きを置き、シナジーには重きを置いていないという。「仮想敵国は作らない」というスタンスが同社グループのカラーだと認識しており、中立性こそが投資事業を成功させる重要点であるとの考えを示した。GDHの石川氏も「中立的な立場が取れるか否かが投資戦略を成功させるためのカギになる」とする一方で、「（大手ポータルサイトのように）仮想敵国を作るやり方もある」とした。
また、投資事業に影響する他の重要な視点として、「例えば、『Adobeは技術』のようなブランドがあることは投資事業を成功させるための入り口となるポイント」との認識も確認し合った。
Adobe Systems Incorporated Director of Emerging Market Investmentsの田中章雄氏 今後の投資事業に対する各社の方向性については、「中国関係に注力する。収益モデルが見えなくてもWeb 2.0関連であれば投資もあり得る」（西條氏）、「Adobeはクリエーターとコンテンツの意味で”入口と出口”を押さえているので、Web 2.0の流れでこの真ん中のギャップを埋めたい。インドと中国についても注力していく」（田中氏）とした。
一方、石川氏はメディア再編に関する今後の投資事業について「今後は株式公開がメインのイグジットではなくなる。メインはM&Aで、2008年頃から大再編が始まり、本格的な大再編は2011〜2015年くらいに始まる」との考えを示した。
株初心者ネット株解説
ネット株初心者解説
株初心者の気になるNEWS
使えそうな機能ですね
http://news.livedoor.com/article/detail/2897319/
カブドットコム証券は12月22日、株式取引ツール「kabu マシーン」の夜間取引対応版「kabu マシーンPTS」の提供を開始した。同社の夜間取引市場「kabu.comPTS」の環境を、より昼間の取引環境に近づけるという。
kabu マシーンPTSは夜間取引の専用ツールで、kabu マシーンを利用する顧客向けに提供する。最大500銘柄の登録に対応し、夜間取引における株価の動きを1分足、5分足など8種類の日中足チャートで表示する。
また夜間取引における値上がり／値下がり率や出来高、売買代金のランキングを上位50銘柄まで即時更新する。これに加え過去2営業日分の売買状況を参照できるなど、基本機能や使い勝手はkabu マシーンとほぼ同じという。kabu マシーンの利用料金のほか、追加費用は発生しない。
このほか、カブドットコム証券は同日、インターネット証券取引サービスで提供するチャート分析機能「スーパーチャート」を夜間取引対応版に刷新した。昼間の証券取引所における立会い取引と、夜間取引を合わせたデータのチャート表示や、昼間／夜間取引の時系列による別表示といった機能を提供する。
使えそうな機能ですね
http://news.livedoor.com/article/detail/2897319/
カブドットコム証券は12月22日、株式取引ツール「kabu マシーン」の夜間取引対応版「kabu マシーンPTS」の提供を開始した。同社の夜間取引市場「kabu.comPTS」の環境を、より昼間の取引環境に近づけるという。
kabu マシーンPTSは夜間取引の専用ツールで、kabu マシーンを利用する顧客向けに提供する。最大500銘柄の登録に対応し、夜間取引における株価の動きを1分足、5分足など8種類の日中足チャートで表示する。
また夜間取引における値上がり／値下がり率や出来高、売買代金のランキングを上位50銘柄まで即時更新する。これに加え過去2営業日分の売買状況を参照できるなど、基本機能や使い勝手はkabu マシーンとほぼ同じという。kabu マシーンの利用料金のほか、追加費用は発生しない。
このほか、カブドットコム証券は同日、インターネット証券取引サービスで提供するチャート分析機能「スーパーチャート」を夜間取引対応版に刷新した。昼間の証券取引所における立会い取引と、夜間取引を合わせたデータのチャート表示や、昼間／夜間取引の時系列による別表示といった機能を提供する。
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